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相続税申告

相続税申告でこのような
お悩みはありませんか?

  • 相続税がかかるかどうか知りたい
  • 相続税を少しでも安く済ませたい
  • 相続税申告が初めてで、何から始めたらいいのか分からない
  • 相続税申告には、どのような資料を用意すればいいの?
  • 自分で申告書を作成したが、行き詰まってしまった
  • 平日は忙しくて相続税申告の手続きをする時間がない
  • 相続税申告は自分でやっても間違えないか心配

このようなお悩みをお持ちの方は、
あすか税理士法人の
無料相談をご利用ください!

相続の専門家が
お客様のお悩みに合わせて
サポートいたします

あすか税理士法人の
相続税申請が
選ばれる3つの理由

  • Reason01

    札幌エリアトップクラス!
    相続の相談実績2,000

    資産税特化税理士・国税OB税理士含めて11名の税理士資格者と、
    経験豊富なスタッフが常駐しており、
    道内最多水準の相続税申告の業務を行っております。

    過去累計のご相談は2,000を超え、申告実績も50を超える豊富な実績があり、お客様のご希望に応じて、直接対面、オンライン面談どちらでも対応しております。直接面談の際は、弊社への来社対応(弊社大通Forteにて対応)、もしくはご自宅訪問のどちらも対応しております。

    パートナー士業(弁護士等)、金融機関、不動産会社、保険会社等、各分野の相続のスペシャリストと連携をしておりますので、ワンストップでサポートさせていただいていることにも定評があります。

    また、遺産総額10億円超の大型案件の相続税申告も多数行っております。
    相続手続きから税務申告までワンストップで対応できるよう、行政書士が常駐する「あすか行政書士法人」も併設し、スピード感をもって対応しております。

  • Reason02

    不動産評価に強い
    専門の税理士が所属

    相続財産の中でも特に土地や不動産は、
    評価方法により相続税額が大きく変わります

    土地や不動産の評価の減額ポイントを知っているかどうかで、相続税額が変わります
    ゆえに、税理士に財産評価を依頼する場合、相続税申告の実績がある税理士と、そうでない税理士では、同じ財産でも相続税額が全く異なることがしばしばあります。

    例えば、評価対象が公道に面しており、きれいな長方形の形状であれば評価は比較的容易で、税理士によって評価額が大きく異なることはありません。

    しかし、実際のところそこまで整った周辺環境にある、きれいな形状の土地・不動産はとても少ないことでしょう。周辺環境や土地の形状から、評価の減額要因を見つけだし、いかに評価額を合法的に下げるのか、つまり相続税を抑えることができるのか、という点が税理士の腕の見せ所といえます。

    こちらでは評価額を大きく下げることができる土地をいくつかご紹介します。
    下記のいずれかに当てはまる土地を相続された方(相続されるご予定の方)、もしくはそれ以外にも評価額が下がらないかの確認をご希望の方は是非一度あすか税理士法人までご相談ください。

    このような土地
    もっていませんか?

    あすか税理士法人なら
    土地評価を下げて節税できます

    • L字型の角地
    • 間口が狭く奥行きがある土地
    • 道路に接していない土地
    • 間口が広く奥行きが浅い土地
    • 長方形・正方形でない土地
    • 線路沿いの土地
    • 墓地の近くの土地
    • 市街化区域にある田・畑・山林・原野
    • 1,000㎡以上の住宅敷地・アパート・空地など
    • 空中に高圧電線が通っている土地

    ここに挙げたパターンはほんの一例に過ぎません。
    上記以外にも様々な減額要因があり、相続分野に強い税理士が適正な評価をすることで、
    合法的に多額の相続税額を抑えることが可能になるのです。

    あすか税理士法人では、資産税特化税理士と国税OB税理士・経験豊富なスタッフが常駐しており、
    道内最多水準の相続税申告の業務を行っております。安心してお気軽にご相談くださいませ。

  • Reason03

    書面添付制度有!
    10年保証もついて安心

    書面添付制度を利用した方がいいのかどうか

    相続税申告をする必要がある人の中には、書面添付制度を利用した方がいいのかどうか、お悩みになられている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

    書面添付制度とは、税理士が「この申告書は適正な内容です」ということを証明した書面を作成し、相続税申告書に添付して税務署に提出する制度のことです。

    毎年税務署には数多くの相続税申告書が提出されます。その中には納税者が自分で作成したもの、納税者が作成し税理士が署名したものなども含まれます。
    税務調査対象先を見つける際、そのような数多くの申告書の中で、税理士のお墨付きが付いている申告書は優位に立つことができます

あすか税理士法人では、
全ての相続税申告に
書面添付制度を活用しています

あすか税理士法人ではお客様ファーストの理念のもと、税務署に申告する全ての申告書に書面添付制度を利用しています。ここでは書面添付制度を利用するメリットデメリットについて簡単にお伝えします。

書面添付制度のメリット

  • Merit

    01

    税務調査が実施される
    確率が下がる

    相続税における税務調査対象者は毎年およそ10人に1人(10%前後)の割合となっています。この税務調査が入る確率は書面添付制度を活用することで大きく下げることができます。ただし、「税理士が書面添付制度を活用すれば税務調査が実施される確率が下がる」という訳ではありません。一般に税務申告書にはその計算過程を説明するため何らかの明細書が付属資料として添付されており、その書式や記載内容は概ね定型化されています。
    しかしながら、相続税の申告書はその内容が千差万別であることから、定型化されていないことがほとんどです。つまり、相続税の税務調査の確率は添付する書面の作成方法で大きく変わってくるのです。
    申告書作成の税理士が
    ①どのような資料を見て確認し
    ②税理士としてどのように判断し
    ③どのように財産評価等を行ったか

    を正確に記載することが大事です。
    上記のようなポイントを押さえた添付書面を、税理士であればだれでも作成可能であるかというとそうではありません。税務調査対策として書面添付制度をご希望の場合は、相続税申告の実績が豊富にある税理士にご相談することをお勧めします。

    書面添付なし 書面添付あり
  • Merit

    02

    もし税務署から質問があったとしても税理士が対応してくれる

    書面添付なし 書面添付あり

    通常、税務調査が実施される場合は、まず、税務署から納税者(税理士の関与があれば税理士)に電話があり、調査日程等を決定する流れになります。その後、「事前通知」という手続きを経て、調査が実施されます。

    一方で、依頼先である税理士が書面添付制度を利用している場合、直接税務調査が実施されるのではなく、関与している税理士に意見聴取が実施されることになります。意見聴取にくるケースは少なく、直近では年に1回、全体の約2%程度となっております。この意見聴取の目的は、税務署が不明点を税理士に対して聞くことが目的であるため、相続人が立ち会う必要はありません

  • Merit

    03

    もし申告漏れがあったとしても、加算税が課せられない

    書面添付制度を利用すると、税務調査の可能性が下がるというメリットだけではありません。もし万が一、税務署から申告漏れなどの指摘を受けた場合、そのペナルティとして「加算税」の支払いが義務付けられています。

    例えば、申告した税金が少なかった場合、「過少申告加算税」として加算税が課せられます。書面添付制度を利用していない場合だと、相続税の10~15%の加算税が課せられることになるでしょう。

    しかし、書面添付制度を利用している場合、意見聴取の段階で、申告漏れが判明した際に、調査の通知の前に修正申告をすれば、原則「加算税」を課せられることはなくなるのです。
    ※申告漏れ財産に係る相続税は課税されます

    書面添付なし 書面添付あり

書面添付制度のデメリット

メリットがとても大きい書面添付制度ですが、デメリットもいくつかありますので、予め把握した上でご判断いただければと思います。

  • Demerit

    01

    書面添付制度の利用は追加報酬になる税理士が多い

  • Demerit

    02

    税理士によって、添付書面の精度が異なる

  • Demerit

    03

    財産状況を税理士に細かく説明する必要がある

まずはあすか
税理士法人に
ご相談下さい!

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まずは、お気軽にお電話ください

  • 個別相談室完備
  • 秘密厳守
  • 6拠点展開
  • オンライン対応可能

相続税申請の流れ

相続開始~相続税申告の流れをまとめると
下記のようになります

相続税申請の流れ

1. 遺言書有無の確認

相続財産を分割する前に、まず遺言書があるかどうかを確認しましょう。
「遺言=故人の意思」であるため、相続財産の分割において、遺言は最優先されます。相続手続きを進めてから遺言書を発見すると、せっかく進めた手続きも1からやり直さなければならないということになりかねません。だからこそ、まずは「遺言書の有無」を確認しましょう。

6. 相続財産の評価と財産評価明細、財産目録の作成

遺産の中には、相続財産に該当しない財産や、相続できない財産もあります。また、相続財産の中にも、プラスの財産とマイナスの財産があります。相続財産に該当するのかどうか、またその相続財産はどのような種類にあたるのか、しっかりと調査し把握する必要があります。
全ての相続財産を把握した上で、相続財産の評価を行い、財産評価明細書を作成します。相続財産を評価する際、評価減の可能性やその妥当性を確認し、節税対策を検討した上で、評価額を算出します。最終的な財産をまとめた資料として、財産目録を作成します。

7. 遺産分割協議書の作成

相続人が確定し、相続財産の概要が見えてきたら、相続財産をどのように分けるかを決定する必要があります。法定相続分通りに財産を分割するケースは極めて稀で、実際は話し合い=遺産分割協議に沿って分割するケースがほとんどです。遺産分割協議がまとまれば、その協議内容を書面に記し、正式な文書として残します。その書類を遺産分割協議書といいます。

8. 相続税申告書の作成

まずは相続税額を計算します。相続税額は各種特例を活用することで減額できる場合があります。減額する方法は、財産の種類と利用方法、評価額等により個別に異なりますので、相続税専門の税理士以外にはなかなか判断がつきづらいことが多いです。
相続税額を計算しながら、申告書を作成していきます。これまでに行ってきた財産評価や遺産分割協議の結果を含め作成を進めていきます。

9. 相続税の申告と納付

出来上がった相続税申告書を税務署に提出し、その後、相続税の納付を行います。原則として10ヵ月以内、現金納付となりますが、相続税が支払えないという状況になった場合は、納付期日を延期することや現金以外での支払いを申し出ることも可能です。

相続税申告のご相談は
あすか税理士法人へ

税金の計算は複雑でよくわからないことも多く不安に思う方が多いと思います。
そんな時頼りになるのは税務の専門家である税理士ですが日頃税理士とあまり関わり合いのない方にとっては「堅苦しい」「偉そう」といったイメージがあると思います。
あすか税理士法人ではそのイメージを払拭したいと心から思っております。
相続という一生に一度の一大事にお客様の気持ちに寄り添い、どんなことでも相談できる税理士事務所であるべく日々精進しております。
相続についてのご不安やご相談などございましたら、お気軽にお電話くださいませ。

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あすか税理士法人の相続税申告初回限定

オンライン面談

特別割引実施中!

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オンライン会議(WEB会議)での初回面談をご希望いただき、
ご契約いただいたお客様には、相続税申告の報酬額より5万円
(税込)の割引をさせていただきます。

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報酬額より
税込5万円
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対面の面談をご希望の方にも割引をご用意いたしました! 対面の面談をご希望の方にも割引をご用意いたしました!

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初回面談にお越の際に、ご自宅からタクシーや自家用車をご利用の場合の
往復の交通費を、報酬額から全額お値引きさせていただきます。(※上限2万円)
「電車やバス等の公共交通機関の利用が難しい、とはいえ自宅に来てもらう
のも抵抗がある…」という方はお気軽にお声がけください!

2万円まで
交通費全額
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相続サポート料金

相続税申告の税理士費用の
目安は、相続財産の約1%

あすか税理士法人の相続税申告の税理士費用の目安は、相続財産の約1%です。
報酬に含まれる主なサポートは下記の通りです。

  • 相続税申告
    費用に含まれる
    主なサポート

    • 申告書の作成や遺産分割に関する相談
    • 土地などの評価のための現地調査や必要資料閲覧・収集等の業務
    • 預金通帳から過去数年分のお金の動き(贈与等の金銭移動)を確認
    • 税務調査対策をしっかりととった申告書を提出
    • 相続後の資産運用のアドバイス

内容によってはヒアリングの上、見積りを提出させていただきます。

相続税申告の
サービス

  • 相続税申告

    相続税申告

    財産評価、財産目録作成、遺産分割案のご提案、遺産分割協議書の作成、書面添付制度を活用した相続税申告書の作成をいたします。

  • 相続税額シミュレーション

    相続税額
    シミュレーション

    推定相続人の特定、財産の確認、相続税額シミュレーション、相続人別納付額シミュレーションを行います。

  • 民事信託・遺言等の相続税対策

    民事信託・遺言等の
    相続税対策

    民事信託、遺言、暦年贈与、相続時精算課税制度の活用、教育資金の一括贈与等、あらゆる対策をご提案いたします。

実 績

北海道トップクラスの
年間相続相談実績

  • 累計相続相談数2,000件以上
  • 年間相続税申告数50件以上(2020年度実績)

税務調査率約2%

  • 2020年あすか税理士法人が作成した相続税申告における税務調査率約2%
  • ※一般的に全相続税申告提出件数の内、税務調査が実施されるのは10%前後と言われています

国税出身税理士・
相続専門税理士
が在籍

  • 所属税理士数11名北海道トップクラスのスペシャリストが所属
  • 相続を専門に担当している税理士が在籍
  • 大手金融機関、不動産会社、保険会社での顧客向け相続セミナー講師経験100件以上

あすか税理士法人が
大切にしている3つのこと

  • Important

    最高のコスト
    パフォーマンス

    あすか税理士法人では税のスペシャリストとして、「家族の財産を守っていくためのアドバイス」最高のコストパフォーマンスでご提供することをお約束いたします。
    ・土地評価は正しい知識をもって評価し可能な限り減額を検討いたします。
    ・将来の相続を想定の上、家族の財産を守るために今何をすべきかを丁寧にお伝えいたします。
    ・相続後の財産管理のパートナーとして将来のリスクに備えた対策をご提案いたします。
    他士業、金融機関、不動産会社、保険会社等、各分野の相続のスペシャリストが必要な際はご紹介いたします。
    ・税務調査対策として書面添付制度を活用し、品質の高い申告書を作成いたします。
    ・相続税申告の経験が豊富な税理士だからこそお客様にご満足いただけるサービスをご提供いたします。

  • Important

    実績があるからこそ
    出来る土地評価の減額

    あすか税理士法人は多数の相続税申告の実績があるからこそ、土地評価の減額に自信があります。
    税制改正などにも素早く対応するため、毎年、東京を中心とした専門家の勉強会にも多数出席し研鑽を続けております。
    土地の評価額は評価方法が税理士によって異なります。あすか税理士法人は土地の評価額を下げるために、現場確認や周辺地域の状況を確認し、測量図や公図などの図面と比較したりすることで適正な時価となるよう減額ポイントを探すことを得意としています。

  • Important

    将来発生する相続
    見据えた遺産分割をご提案

    あすか税理士法人では、目の前の相続税納税額だけではなく、将来発生するであろう相続を見据えたトータルの相続税額まで算出し、それを踏まえた遺産分割案をご提案いたします。
    また、各分割案ごとに相続税額シミュレーションを実施し、各相続人の方にご納得いただける相続が実現できるよう心がけております。

Price

サービス提供時間により料金を算定し、可能な限りお客様のご要望に沿った柔軟な料金体系でサービスをご提供しております。お客様のお話を伺った上でサービス内容を策定しお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

料金体系を詳しく見る

Flow

  1. Step.1

    お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    お急ぎの方はお電話にて、お気軽にお問い合わせください。または、お問い合わせフォームよりご相談を承っております。

  2. Step.2

    お客様の想いやご要望をお伺いさせてください。

    お客様の想いやご要望を、ご遠慮なくお聞かせください。これまでのサポート実績を踏まえて、専門家がお客様の理想とする支援・サポートを検討いたします。

  3. Step.3

    道内最大級の資格者を有する私たちが最適なご提案をいたします。

    税理士の所属数・道内最大級の実績に裏打ちされた最適なご提案をいたします。お客様の良きパートナーとしてお客様企業の成長をサポートいたします。

Message

1996年の創業以来、あすか税理士法人は大切なお客様のために、良きパートナーとなれるよう、求められる5つのニーズ(商品力・情報力・コミュニケーション力・資格者のスキル・価格)の研鑽を続けてきました。お客様の多岐にわたる課題解決のために、多様なスキルをもった税理士やスタッフが「常に成長する組織」として顧問先様の成長をサポートいたします。

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