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国際税務サービス

日本企業の海外での
業務展開に関わる税務や、
日本国内での外国人・外国法人の
税務を
サポートいたします。

国内のお客様

  1. 海外進出をご検討のお客様

    海外進出をご検討される場合、1.駐在員事務所の開設、2.支店の開設、3.現地法人の設立等が考えられます。しかし、海外進出をどの方法で行うかによって国内の課税関係は異なります。

    あすか税理士法人では、海外進出をご検討されているお客様へ租税条約の検討も含め進出目的に応じた税務アドバイザリーサービスをご提供いたします。
    特にアジア各国に関しては、現地事務所を持つ「フェアコンサルティング」と提携関係にあり、現地情報をタイムリーに入手することができます。ぜひご相談ください。

    • 後海外支店・子会社との取引
      (商取引や、子会社からの配当金、給与の支払等)に伴う税務アドバイザリー業務
  2. 国内源泉所得について

    出張者・出向者への給与の支払の際の源泉徴収の必要性の有無の判断や、知的財産権等の使用料の支払いの際の源泉徴収税率の判断等の場合、国内税法だけではなく租税条約も含めて検討しなければ、日本と海外で二重に課税されてしまう可能性があります。
    あすか税理士法人では租税条約も十分に検討し、源泉所得税の徴収に当たって適切なアドバイスを行います。

外国のお客様

  1. 会社の設立・運営

    外国法人が日本国内に現地法人や支店等を開設するには、定款の作成や役所への各種届出、登記等が必要になります。また、実際のビジネスを行うに当たっては、会計・税務の知識も必要です。

    あすか税理士法人では、行政書士・司法書士事務所と提携し、豊富な国内業務の経験を基に外国法人の皆様が安心して北海道に法人を設立し、業務を行うためのサポートを行う事が可能です。

    • 法人設立サポート業務
    • 税務顧問業務(税務コンサルタント、申告書作成等)
    • その他、会社経営に関するアドバイザリー業務
  2. 日本にPEの無いお客様

    外国法人が国内にPE(Permanent Establishment)を保有していない場合でも、日本国内に源泉のある所得については法人税または所得税が課税される可能性があることをご存じでしょうか。例えば、外国法人が国内に不動産を所有している場合に、その不動産の利用や譲渡から生じた所得は国内源泉所得に当たり、申告が必要になります。
    あすか税理士法人ではこのような場合も租税条約の検討により税務リスクを低く保ったまま、税務コストをできるだけ抑えるためのサポートを行います。

    • 税務コンサルタント
    • 申告書作成業務
  3. 税務・会計に関する相談事項

    あすか税理士法人は、Big4の日本法人である新日本有限責任監査法人で経験を積んだ公認会計士と提携関係にあり、日本の会計基準であるJ-GAAPだけではなく、IFRSに関するご相談にもお答えできます。
    また、各国の税制、特にアジア各国の税制と日本の税制との関係性についてのご相談についても、現地事務所を持つ「フェアコンサルティング」と提携関係にあり、現地情報をタイムリーに入手できます。ぜひご相談ください。

事業所概略

事務所名 あすか税理士法人
所長名 川股 修二 / 加藤 知子
所在地

大通Testa

北海道札幌市中央区大通西14丁目1番14号 NEO BLD.2F
電話番号:011-280-0022 
FAX番号:011-280-0033

大通Regalo 相続贈与相談オフィス

北海道札幌市中央区大通西9丁目1番地1 キタコー大通公園ビル8階
電話番号:011-211-0099 
FAX番号:011-211-0089

大通Forte 相続贈与相談サロン

北海道札幌市中央区南1条西10丁目4番163号
電話番号:011-218-1122 
FAX番号:011-218-1123

千歳事務所

北海道千歳市千代田町2丁目15番 MARU A BLDG.2F
電話番号:0123-40-1200 
FAX番号:0123-40-1212

新さっぽろ事務所

北海道札幌市厚別区上野幌1条2丁目4番3号
電話番号:011-801-7755 
FAX番号:011-801-8866

苫小牧事務所

北海道苫小牧市緑町2丁目19番16号
電話番号:0144-84-1411 
FAX番号:0144-84-1433

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For inquiries in English, please feel free to fill out the following form and send it to us.

Inquiries in English
設立年月 2008年
顧問 3名 (顧問税理士1名、顧問弁護士2名)
従業員数 70名 (税理士12名、行政書士7名)
業種 会計事務所・税理士法人
業務内容
  • 税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
  • 独立、開業支援に関する業務
  • 経営相談、事業承継
  • 資産運用コンサルティング

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