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既に税理士がいらっしゃる方へ

税理士変更をご不安に
思われている方へ​

インターネットの普及により、会計事務所のサービスを比較検討いただく機会が増えてきました。有難いことにあすか税理士法人のサービスについてお調べしていただき、「今の税理士に不満があるので変更したい」、「今の税理士の対応が適切か相談したい」、「前の先生をお断りするのにうまい断り理由がないか」といったご依頼をいただくようになりました。

「税理士変更」というと難しいイメージを持たれる方が多く、不安に思われている方が多い印象です。そのような方にお伝えしたいことは、「税理士変更に大きなリスクはない」ということです。こちらのページでは皆様の税理士変更に対する不安を払拭できればと思います。

  • 01

    会計ソフトの
    変更は不要​

    税理士変更した場合でも、現在の会計ソフトをそのままお使いいただくことが可能です。ただ、現在は会計ソフトも多岐に渡るため、お客様のお話しを聞いていく中でより良いものがあればご提案いたします。​

    会計ソフトを変更する場合、過去データの移行等のご不安があるかと思いますが、あすか税理士法人ではシステム専担当者がお客様にヒアリングし、現在ご利用のシステムに柔軟に対応​させていただきます。

  • 02

    引継ぎは最短
    1カ月実施可能​

    税理士変更の際、貴社と同業種・業界の税務顧問経験がある税理士に変更依頼を出すことをお勧めいたします。もし貴社の業種・業界について、変更依頼先となる税理士が全く知識・経験がない場合、なかなか経営者の話しをキャッチできず、引継ぎに時間を要することが想定されます。税理士業界の人員は平均5名前後、顧問先数は平均80件のため、「業種・業界特化」の事務所は少ないと言えます。

    一方、その業種・業界における会計上のポイントを理解している会計事務所であれば、貴社のご都合に合わせてスケジュールを組むことができます。あすか税理士法人は、道内トップクラスの税理士数と顧問先数があるため、各業種に対して知見を持っており、最短1カ月程度で移行手続きが可能です。

    例えば、不動産業を例に挙げますと「法人化するとどうなの?」といった質問に対し、従前の顧問税理士が「明確な数字対比」を用いてメリット・デメリットを説明してくれない、といった不満が多いです。あすか税理士法人では、明確な税額対比やメリット・デメリットなど納得のいく回答や実践的なアドバイスを心がけております。

    多数の税理士、その他資格取得者、その他パートナー士業のスペシャリストも含めすぐにコンタクトが取れる体制となっておりますので、ベストな情報を提供し、かつスピーディな対応が可能です。

  • 03

    守秘義務が法定化
    されているため、
    会社の懐事情を明かしても安心​

    税理士は、税理士法によって相談内容の守秘義務が課されていますので、ちょっとした質問から具体的なお悩みまで、その全てに関して守秘義務があります。

    ゆえに、経営者の方々は安心してご家族や友人も知らない、会社の懐事情をお話ししていただくことができます。

    相談相手として適切かどうかを判断するためのポイントはズバリ、「税理士変更の実施件数」です。変更数が多いということは、それだけ課題解決の経験が豊富だといえます。実績は一朝一夕で作り出せないため、税理士が信頼に足るか検討する上で重要な指標の1つと言えます。

    あすか税理士法人では、これまで800件以上(年平均80件~月6件以上)の税理士変更を実施してきた確かな実績があります。安心してご相談いただければと思います。

  • 04

    税務調査が
    入った場合でも
    問題なし​

    税理士を変更すると税務調査が入ると聞いた…とご相談いただくこともありますが、そのような事実はありません。そもそも税務署では周期や申告の異常値を持って税務調査の選定をしています。税理士変更時は特に従前の税理士との間に何らかの疑義が生じていたケースがあるため、たまたま税務調査が入った。というケースはありますが、税理士変更=税務調査ということはありません。

    万が一税務調査が実施されたとしても、事前に戦略をしっかり立てることのできる会計事務所であれば対策は十分に可能です。​​

    あすか税理士法人には、所内に複数の国税OB税理士が所属しております。無資格の担当者が税務調査の対応全般を担うということはありません。

    もし、税務調査が実施されたとしても、経験豊富な税理士が、税務署が指摘するであろうポイントを押さえ、スピーディな対応が可能です。

    また、税務署との交渉においても、顧問先様が「納得」のいく段階に達するまで時間をかけてでも交渉することを辞さない姿勢で顧問先をサポートしております。

    不利益な課税処分に対しては、税務訴訟の段階に至ることもあり、実際に、2013年に「所得税更正処分等取消請求事件」で補佐人として弁護士と協働し課税処分の一部取消で1億4千万円超の還付事案や、2017年「外れ馬券経費訴訟」では最高裁で課税処分の全部取消となり2億5千万円超の還付実績がございます。

税理士変更の流れ​

  • Step.1

    税理士変更の理由のヒアリング​

    まずは現状の税理士に関するお悩み事、税理士変更を検討されている理由をヒアリングさせていただきます。実際に相談者様からいただいた理由の一例が下記になります。

    • 顧問税理士がご高齢である
    • 担当者が質問に回答してくれない、返答が遅い​
    • 税務調査の時に、税務署寄りの対応をする
    • 事業承継等の対応ができない
    • 担当者が月次で訪問してくれなくなった
    • 試算表の報告以上の提案をしてくれない

    それぞれに対する解決策を提案させていただきます。​
    専門知識が必要な内容の場合は、税理士を始めとした有資格者からより実践的なアドバイスをすることも可能です。

  • Step.2

    お客様の決算月を確認

    1. 決算月の前後2カ月間の場合

      相談者様にとっても負担が大きくなってしまうためオススメしません。
      現在の税理士の決算に関する対応にご不安を感じる場合は、決算のセカンドオピニオンを実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

    2. 決算月の前後2カ月間以外の期間​

      スムーズな引継ぎが可能です。従前の税理士の処理が滞っていた場合、処理量によってはあすか税理士法人にて請け負う事も可能でございます。

  • Step.3

    当初の顧問契約書の内容確認​

    従前の税理士との契約書をチェックいたします。契約内容によっては、半年前に解除の通知が必要な場合や、違約金が発生する場合もございますので、専門家の目線でしっかり確認させていただきます。​

  • Step.4

    従前の税理士へ顧問契約の解除の打診

    業界内での一般的な文句として下記がございます。

    • 『親族(親戚)に税理士がいた(独立した)』
    • 『銀行や主要取引先の社長から紹介を受けて断れない』

    特殊な事情があり、これらの断り文句が言いづらい場合は、ヒアリング内容を元に相談者様のご事情をくんだ断り方を検討させていただきます。

  • Step.5

    預けてある書類の回収・
    会計データの引継ぎ

    従前の税理士と契約解除する場合、原則すべての書類を会社さまへ返却する義務がありますので、下記のような資料を速やかに返却していただくことをお勧めします。

    • 請求書、領収書など金銭的なことが記載されているもの
    • 給与関係の書類(年末調整関係書類、扶養控除申告書など)
    • 決算書(内訳明細書、固定資産台帳など)
    • 総勘定元帳・試算表・仕訳帳など期中の会計データ
    • 税務署に提出した届出書(法定調書、消費税関係など)
    • 会社の定款、登記簿謄本
    • 電子申告に関する情報
  • Step.6

    新しい税理士への引き継ぎ

    基本的に、あすか税理士法人の契約書原本をベースに契約を交わします。個々に条件が異なる場合は、ご事情をヒアリングさせていただき、契約書を補正させていただきます。

    また、最近は税理士変更のタイミングでシステムの導入をご要望されるパターンも多いです。その場合はあすか税理士法人のシステム担当より別途お打ち合わせを実施いたします。

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1996年の創業以来、あすか税理士法人は大切なお客様のために、良きパートナーとなれるよう、求められる5つのニーズ(商品力・情報力・コミュニケーション力・資格者のスキル・価格)の研鑽を続けてきました。お客様の多岐にわたる課題解決のために、多様なスキルをもった税理士やスタッフが「常に成長する組織」として顧問先様の成長をサポートいたします。

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