租税訴訟学会は、日本弁護士連合会・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。
法化社会における租税法専門法律家は、納税者の権利を司法手続きによって実現できなければなりません。
ぜひ、当学会に入会し、継続的に専門研究と情報交換をなし税の世界に法の支配を及ぼすため、ご活躍下さるよう、お願い申し上げます。

租税訴訟学会の附属機関である租税訴訟支援センターでは、税務調査段階で課税庁との意見の相違が合った場合等、異議不服申立の相談を受けております。
納税者から、税務争訟相談を受け付け、専門の弁護士・税理士が対応いたしております。
また、裁判所に提出する鑑定書や意見書の作成も行っております。

租税訴訟学会 平成３０年度 研修会

租税訴訟学会北海道支部研修会「プレご案内」

租税訴訟学会北海道支部設立のつどい

平成18年度 租税訴訟学会研修会

租税訴訟学会北海道支部 活動報告会

租税訴訟学会第18回研究会
「個別税法間に介在する二重課税問題」

租税訴訟学会第20回記念研究会
「日本の税制改革の主要論点」

租税訴訟学会第28回研究会館
「更生の請求と税額控除規定」

租税訴訟学会第29回研究会
「DESにおける債務免除益」

租税訴訟学会「税務調査の対応と法的処理」

租税訴訟学会第31回研究会
「非上場株式の価値と評価に関する問題点について」

ドイツの納税者権利救済制度の実情視察

租税訴訟学会第33回研究会「居住者・非居住者の判定と課税所得の範囲に係る判例等の検証」

租税訴訟学会
「改正通則法が租税実務に与える影響」

租税訴訟学会第36回研究会「居住用財産の譲渡に関する納税者勝訴判決の検証」

租税訴訟学会第37回研究会
「非公開裁決による全部取消しを検証する」

租税訴訟学会では、当会の趣旨に賛同し、租税訴訟の活性化のために活動していただける会員を募集しています。

入会資格

• 弁護士・税理士・公認会計士
• 税法研究者又は、理事会が承認した者
• 上記（1）及び（2）以外の方は、賛助会員となります。

※ 履歴書等、別紙送付下されば、保存致します。

会員区分

• 正会員 ： 税理士・弁護士・公認会計士
• 研究者会員 ： 上記以外の方及びそれに準ずる者で主に専門的研究をなしている方（教員等）
• 準会員 ： 正会員の資格を有しない方（大学院生等を含む）
• 賛助会員 ： 上記正会員・研究者会員・準会員のいずれにも該当しない方

入会方法

租税訴訟学会へ御入会戴く為には、下記の本部HPよりお申込をお願い致します。