札幌の税理士|会計事務所|会計・税務・節税・会社設立・相続のことならあすか税理士法人

あすか税理士法人 / ASUKA Tax accountants'Co.
TEL:0120-116-690

業務案内 / Service


税務争訟

経験豊富な税務争訟専門チームが万全の体制でバックアップ

裁判所に対して訴訟を提起し、処分の取り消しや還付を求めます。課税された税金が、本来支払う必要があるのか、疑問に思いましたら、私たちあすか税理士法人にご相談ください。
元税務署長をはじめとする専門税理士と、専属弁護士によるチームが、万全の体制でお手伝いいたします。
また、租税解釈の見解については、租税法の大学教授等、学者による鑑定意見書類を作成の上、税務当局と対峙していきます。

このようなお悩み、お考えはありませんか?

  1. 税務署から予想以上の課税を言い渡された
  2. 税について不服がある
  3. 課税内容に疑問を感じる
  4. この税金が、本当に払う必要があるのか?

上記お悩みの項目に該当される方は、お気軽にご相談ください

  • お電話でのお問い合わせはこちら
    TEL:011-801-7755
  • フォームでのお問い合わせはこちら
    お問い合わせフォームへ

税務争訟専門チームがバックアップ

私たちあすか税理士法人では、税務争訟の専門チームを結成し、万全の体制で訴訟に臨んでいます。

メンバーは、元税務署長をはじめとする専門税理士と、専属弁護士、経験豊かなスタッフ達。
また、租税解釈の見解については、租税法の大学教授等、学者からの協力も得て、鑑定意見書類を作成しています。

最近の当法人税理士が補佐人として関与した判決では、更正処分の一部取消判決が確定し、国税当局より1億4千万円超の還付事例もございます。


租税訴訟案件140,000,000円還付

納税者と税務当局とで税法の解釈・適用等で対立した場合、税務当局への異議申立・審査請求、最終的には、訴訟で司法の判断を求めていきます。
租税訴訟学会所属の当法人税理士が補佐人として弁護士と税務争訟等を支援いたします。
最近の当法人税理士が補佐人として関与した判決では、更正処分の一部取消判決が確定し、国税当局より1億4千万円超の還付事例があります。
税務争訟等は、提携している弁護士と当法人税理士の補佐人で納税者のためにチームで最後まで支援していきます。
また、租税解釈等の見解については、租税法の大学教授等の学者の方に鑑定意見書等を作成して頂くなど税務当局と対峙していきます。

最近の「所得税更正処分等取消請求事件」について

当法人税理士が補佐人として担当していた「所得税更正処分等取消請求事件」において、平成25年3月、札幌地方裁判所において、更正処分の一部取消判決が出されました。
その後、原告・被告とも控訴せず判決が確定し、国税当局より1億4千万円超の還付金が納税者の元に還りました。この多額の還付金は、北海道では前代未聞といわれています。

事案の概要

訴外A社は、平成2年頃から札幌市内近郊地区にショッピングセンター等の施設建設等のため、取引銀行の融資を受け、開発予定地の農家に対し農地法等の転用許可等を条件に「停止条件付売買仮契約書」で売買代金に相当する金銭を交付して開発予定地の買収を進めていた。

A社の買収が完了する前の平成9年に取引銀行が経営破綻し、(株)整理回収銀行(後に整理回収機構(RCC))は、取引銀行から金銭債権を譲り受けた。 平成16年7月にRCCは、農地の転用許可がなく未開発のままであったA社の地権者に対し不当利得の返還請求をし、当該請求権を差押した後、取立て訴訟を提起した。

平成19年4月に地権者・RCC・A社の3者の間で和解が成立した。その後、Y税務署長がこの和解により、地権者の不当利得返還債務に債務免除益が生じていることを根拠に一時所得に該当するとして更正処分を行った。 地権者の一部Xらは、農地転用許可が得られた場合に地権者が無償で移転する権利を売買したもので代金受領時に所得が発生しており一時所得の発生はないこと、また、売買代金の一部には離農補償金として支払われたものがあり代金受領時に所得が確定しているとして当該処分の取消を求めた事案である。

判決の内容

判決では、農地法の許可等を停止条件とする売買契約であること、開発許可等の可能性は事実上失われており、RCCが取立て訴訟を提起した時点では、開発事業が実現される可能性がなく農地法の許可を得る条件の不成就が確定していたと認定した。

そのため各売買契約は、和解前に条件不成就によって効力が失われ、Xらは不当利得返還義務が発生したが、RCCとの和解金支払により不当利得返還債務を消滅させた。しかし、未返還部分は和解条項で免除されていたことから、債務免除益が発生しており、一時所得と認定した。

また、離農補償金については、離農補償金以外の金額が他の地権者の売買代金と比較しても高額であること、RCCの不当利得返還請求の額に離農補償金の額が含まれていないことなどから売買代金以外の離農のための補償金ないしは贈与金として支払われたものであると認定し、Xらの更正処分の一部取消となった。

租税訴訟学会北海道支部


先を見据えた税務会計顧問

事前のトラブル予防のために、税務調査、不服申立て、税務争訟等を考慮した税務会計顧問についてもご相談いただけます。

万が一問題が発生してしまった際は早急に対応することが、もっとも解決のための時間/コストを抑える方法に繋がります。


租税訴訟・税務争訟、税務顧問に関するお問い合わせ・ご相談はこちら

  • お電話でのお問い合わせはこちら
    TEL:0120-166-690
  • フォームでのお問い合わせはこちら
    お問い合わせフォームへ
  1. 料金のご案内
  2. 税理士のご紹介
  3. あすか税理士法人について

サービス案内


PageTop